祭祀財産とは「先祖をまつるための財産」

祭祀財産(さいしざいさん)とは、先祖の供養や祭祀(さいし:法要やお墓参りなどの儀式のこと)に使うための財産です。民法では、次の3つが挙げられています。

系譜(けいふ):家系図や過去帳など、家の血筋の記録
祭具(さいぐ):位牌、仏壇、神棚、仏具など
墳墓(ふんぼ):墓石、墓地の使用権など

ここで大切なのは、祭祀財産は預貯金や不動産のような「相続財産」とは別のものとして扱われる点です。そのため、遺産分割(相続人どうしで財産を分ける話し合い)の対象にはならず、「祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)」と呼ばれる1人が引き継ぐのが原則です。

祭祀承継者はどう決まる?

民法の考え方では、次の順で決まります。

亡くなった方が指定していれば、その人
指定がなければ、地域や家の慣習
慣習も分からなければ、家庭裁判所が決定

「長男でなければならない」という決まりはありません。性別、血縁、同居の有無も問われず、法律上は親族以外の人でも承継できます。

気をつけたいトラブル5選
1. 承継者をめぐる親族間の争い

指定も話し合いもないまま相続が始まると、「長男が継ぐべき」「実家の近くに住む自分が継ぐ」など意見が割れがちです。

2. 費用負担の押し付け合い

墓地には年間管理費があり、法要やお墓の修繕にも費用がかかります。祭祀承継者に負担が集中しやすく、「財産は分けたのに費用だけ自分持ち」という不満につながります。

3. 承継者が決まらず、お墓が放置される

管理費の滞納が続くと、霊園や寺院の規約により、無縁墓(承継者のいないお墓)として扱われる場合があります。

4. 勝手な墓じまいや改葬

墓じまい(お墓を撤去して遺骨を別の場所へ移すこと)や改葬(かいそう:遺骨の引っ越し)を、他の親族に相談せず進めて揉めるケースがあります。遺骨も、原則として祭祀承継者が管理する扱いとされています。

5. 名義変更の放置

墓地は土地を所有するのではなく「使用する権利」を持つ形が一般的です。名義が亡くなった方のままだと、改葬や管理の手続きで困ることがあります。

揉めないための備え

生前に承継者を決め、書面で残しておくのが最も確実です。理由は、指定があれば民法上も最優先され、残された家族が判断に迷わずに済むからです。あわせて、費用の分担や将来のお墓の方針(継続か、墓じまいか)も家族で共有しておくと安心です。